由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日－05号
ボランティアセンターの受付はここにありますと生活関連の放送がされました。車中泊など、避難所生活がかなわない方にも、ラジオで情報が届きました。 提案として、電気に頼れないとき、インターネット環境が不十分なときにも利用できるコミュニティラジオという方法は必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
ボランティアセンターの受付はここにありますと生活関連の放送がされました。車中泊など、避難所生活がかなわない方にも、ラジオで情報が届きました。 提案として、電気に頼れないとき、インターネット環境が不十分なときにも利用できるコミュニティラジオという方法は必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
これは、生活道路の復旧が間に合わなかった場合の緊急措置的な対応で、昨年起こった大雪のため生活道路の除雪が遅れ、ごみ収集へ影響があったこともありこの事業をスタートさせておりますが、ごみ収集に限らず緊急車両や生活関連の車両通行の確保の面でも有効な取組かと思います。 当市は、広範囲かつその道路環境も多様です。
これを見ても、いかに生活関連に消費されたかが分かり、生活支援と地元事業者支援の両面に効果のある支援策であったとうかがえます。
次に、除排雪対策につきましては、市民生活関連については、従来から実施しております福祉の雪事業に加え、令和元年度から自治会等が地域住民のために雪寄せ場を設置した場合、固定資産税の12分の４を減免する北秋田市自治会等小規模雪寄せ場事業を実施しております。
あるいは、基本的な生活関連サービスについてもある程度人口が集積していることによって維持されていくものと考えておりますので、そのような方向性で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮野和秀君） 田口議員。
ツアーは一泊二日の日程で行い、市内の生活関連施設や産業等の紹介のほか、糸つむぎやリンゴ狩り体験、男女合同セミナーや交流会、男女ペアでのそば打ち体験などを実施いたしました。感染症予防対策を徹底し、例年より制約の多い行程となりましたが、最終的に4組のカップルが成立いたしております。
モバイルファーストという言葉が使われるようになってきましたが、これからのまちづくりにおいては、防災・健康福祉・子育て支援・生活関連等の様々な行政情報をスマートフォンやタブレット向けに情報発信し、利便性の向上を図る必要があると考えます。それは、コロナ禍における新しい生活様式への対応としても、かなり有効であると考えます。 そこで、以下の３点についてお伺いします。
最も減少率の少ない生活関連サービス業、娯楽業でも40％以上の減少率であります。 一方、現在では国の定額給付金、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、県プレミアム宿泊券・飲食券、市の上乗せ事業プレミアム商品券、市観光協会のお土産券などなど、各種事業展開もありまして、持ち直しの動きが一部見られるものの、落ち込んだ状況が続いているということに間違いはありません。
そのほかの業種を見ますと、これは県の経営安定資金の危機関連枠のご利用をいただいた事業者の状況でございますけども、先ほどおっしゃられた生活関連サービス業などにおきましても、やはり３４．５パーセント減少しているという実態がございます。 このようにあらゆる業種で大きな影響を受けておりますので、このたび、市のプレミアム付商品券を発行させていただくこととしております。
特に影響の大きな飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、学習支援業、飲食料品小売業が対象になり、18日より申請書の受付が始まっています。 市が独自に救済事業を行うことは、事業者にとっても、市民にとっても大きな意義がある支援となります。 市内に店舗を持って、固定費を一定程度想定される業者とされていますが、対象業種でも対象にならない店舗や支援外の業種もあります。
生涯活躍のまち日本版ＣＣＲＣ構想の中には、地域の高齢者が希望に応じ、まちなかに移り住む考え方もございますが、誰でも生まれ育った地に住み続けたいと願うのは当然のことであり、商店や病院など、生活関連施設が自宅から遠いなどの理由で安易に市中心部への移転や移住を進めることは難しいと考えております。
しかしながら、ＪＡ秋田おばこは、これまでも農業関連をはじめ信用事業共済、介護福祉、生活関連など、組合員以外の市民に対してもさまざまな形でかかわりをもっております。産業、経済、雇用など地域を支える中心的な団体として役割を果たしてきたことも事実であります。一日も早く経営再建を行い、農家が不安を払拭できるような体制となるための改革を注視したいと思います。
誰でも生まれ育った地に住み続けたいと考えるのは当然のことであり、商店や病院など生活関連施設が自宅から遠いなどの理由で、安易に移転や移住を進めることは難しいと考えております。 市では、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすための取り組みとして、冬季間だけ移り住む生活支援ハウスを設置しております。
それは生活関連の事業であったり、補助、要するに外部への補助事業であったり、市単独事業は別ですよ、そうすると義務経費は膨らむ、もしくは維持していったとしても、予算が縮小していくとどうしてもその部分が増えていきますから、割合としては増えていきますから、政策予算をさらに落とさなければ健全な予算作成することが難しい。
1つには生活関連サービス、小売り、飲食、娯楽、医療機関等の縮小、2つ目には低収入による行政サービスの水準の低下、3つ目は地域公共交通の撤退、縮小、4つ目には空き家、空き店舗で工場跡地、耕作放棄地等の増加、5つ目には地域コミュニティーの機能低下ということであります。
例えば農林関係の補助とは言わないで、例えば厚生労働関係のＮＰＯが同じような地域・集落維持というような活動に対して助成をするというような制度があったり、これは国だけの話じゃなくて、さまざまな財団がそういうサービスを提供しているという場合もあってですね、これが農林サイドではなかなか情報が把握できていないけれども、市民生活関連のほうでその情報を持ってるということも実に多くあります。
対象業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、理容業、美容業、クリーニング業などを含む店舗で、市内業者の施工であること、備品の場合は市内業者からの購入が要件になっておりますが、手続も簡単で使いやすいというものになっております。
また、来年度からともしび基金を活用した移住、定住対策事業を実施する予定であり、その中の取り組みとして、所有者の譲渡や貸与の意向が明確な空き家情報について、子育て支援や教育、福祉などの生活関連情報と一緒に発信し、移住、定住の促進とあわせ、空き家の利活用を促してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
県外・市外からの人口の移住を促し、本市における定住人口の確保を図るため、空き家情報及び子育て支援や教育・福祉などの生活関連情報を一元的に発信するとともに、市外からの移住者で住宅取得などの要件を満たした方を対象とする定住促進奨励金制度を創設してまいります。
これまでになし遂げた事業、進捗中の事業、そして今後計画する事業、さらに既存の生活関連事業を含め、財政逼迫の状況であり、箱物行政から転換を図る必要性が余儀なく出てくるものと思われます。 社会資本の維持管理費は不可欠であり、今後はさらに幅広く、地域全体を対象にした有効活用に目を向けなければなりません。